1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
現在実施されております新しい石炭政策のもと、平成四年の三井芦別鉱、平成六年の住友赤平鉱、平成七年の空知炭鉱、そして平成九年には、国内最大の炭鉱であった三井三池炭鉱がやむなく閉山となりました。
現在実施されております新しい石炭政策のもと、平成四年の三井芦別鉱、平成六年の住友赤平鉱、平成七年の空知炭鉱、そして平成九年には、国内最大の炭鉱であった三井三池炭鉱がやむなく閉山となりました。
その実績を見ますと、三井芦別炭鉱が平成四年九月の二十八日に閉山、退職金は十二月十八日支払い、住友赤平炭鉱が平成六年二月の二十五日に閉山、退職金は五月三十日支払い、空知炭鉱が平成七年三月の十八日に閉山、退職金は六月の二十九日支払い、このようになっております。芦別は二カ月と二十日、赤平は三カ月と五日、空知は三カ月と十一日、いずれも閉山後三カ月程度で閉山交付金が支給され、退職金が支払われております。
あわせて、もう既に閉山になっております三井芦別、住友赤平の閉山に伴う離職者の皆さん方の再就職状況はどういうふうになっているのか、これもお伺いをしたいと思います。
しかも、離職者数を上回る雇用枠を用意した三井芦別、住友赤平においても、まだ四百名ほどの人が再就職できていない。こういう厳しい状況に加えて、空知炭鉱の問題でございますが、大変これは厳しい、尋常一様な対策ではこの問題は解決しない、私はこう思うわけであります。
また、お話のありました三井芦別や住友赤平の離職者も同様の御希望であるというふうに伺っておるわけでございます。 労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、地元北海道ともよく連携をとりながら、現地職業相談会の実施をきめ細かな状態で取り組んでおるわけでございます。
平成四年度以降これまでに、委員お触れになりましたように、平成四年九月末に三井芦別、平成六年二月末に住友赤平の二件の閉山が発生をしているところでありますが、石炭会社グループによります新分野開拓への支援、地域振興整備公団による工業団地の造成や、自治体に対する産炭地域振興臨時交付金の交付などの対策を重点的に進めてまいったところでございます。
三井芦別、住友赤平、このときには平均して一千万円程度の退職金が支給された。しかし、今の段階でいきますと、交付金等の中でやってもせいぜい四百万円程度じゃないかということで、実際私も視察をしてきまして、橋本さんという保全管理人にも会いましたけれども、やはり公平感という意味から、この辺が特に一番問題だろうというふうにも御心配なされていました。
この九次策の中で、先ほども言いましたけれども、三井芦別、それから住友赤平、これがもう既に閉山されています。これは、特に私も議員になりましてから、住友赤平が問題になりまして、この町にも視察に行ってきました。あらかじめ対策も、それなりに企業誘致も図りながら、地元の雇用も進めていたというふうに理解をしています。
住友赤平、三井芦別、これらのときには従業員数を上回る職種を紹介しているという実態があるのですけれども、ここでは残念ながら約半数しかいっていないということで、ここにも怒りがあらわれています。 この雇用確保は、北炭グループの自助努力と三井グループの支援は先ほども申し上げましたが当然ですけれども、やはり国も含めまして道や近隣自治体の積極的な支援というものも期待されているだろうと思います。
しかし、この間、九二年には三井芦別、九四年には住友赤平が閉山されたわけでございます。そして、今回の空知の閉山ということです。
この水準は、実質的に一昨年九月の三井芦別の場合と同じでございます。争点の一つとなっておりました退職金支払いの時期につきましては、一カ月後に四割、残りを三カ月後に支払うということで円満解決を見ております。
我が国の石炭鉱業は、昨年九月に三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い多くの炭鉱離職者が発生するなど、引き続き非常に厳しい環境のもとに。あります。 労働省といたしましては、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用いたしまして、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、昨年九月の三井芦別鉱閉山など依然として厳しい状況下にあり、また、産炭地域振興問題、鉱害復旧対策問題、炭鉱労働者の雇用安定問題など多くの課題が山積しており、本委員会の使命は重大であります。 幸いにして、委員の皆さんは、石炭対策に御造詣の深い先生方ばかりでございますので、御支援、御協力を賜りまして、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
三井芦別鉱業所につきましては、昨年八月に先生御指摘のとおり会社側から労働組合側に対しまして閉鎖提案が行われ、その後一カ月近くに及ぶ交渉の結果、九月十八日に交渉の妥結、九月二十八日に鉱業所閉鎖となったものでございます。新しい石炭政策の開始後間もない時期にこのような事態に至った点、先生御指摘のとおりでございますが、政府としてもその対応については最大限の努力をしてきたところでございます。
○坂田説明員 三井芦別炭鉱の閉山に伴いまして、三井石炭鉱業株式会社所有の専用水道が平成七年三月三十一日までに芦別市の方に移管をされ、またこの専用水道は昭和二十八年に供用開始したもので、漏水が発生するなど老朽化が著しい状況にあるということは、先生御指摘のとおりでございます。
○坂井（隆）委員 ただいまの答弁の中で、昨年九月に三井芦別炭鉱が閉山した、円満に合意が得られたという答弁がありましたけれども、平成四年八月二十日に会社側から組合側に対してそういう閉鎖の提案がされたわけでございまして、いろいろな石炭対策の政策、四月に政策が開始されたわけですから半年も経過しない段階での閉山である。
なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び２の（１）の職業転換給付金に係る経費は、前年度に比べ減額となっておりますが、これは昨年三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い離職者が発生したものの、全体として見れば要対策者数が減少してきたことによもものでございます。
最近では、昨年九月の三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い、多くの炭鉱労働者が離職し、これらの方を含め、現在なお求職活動中の方が約六百名という状況となっております。 労働省といたしましては、昨年改正されました炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用して、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、昨年九月には三井芦別鉱の閉山等、依然として非常に厳しい状況下にあり、また、産炭地域振興問題、鉱害復旧対策、炭鉱労働者の雇用安定問題等多くの課題が山積しており、本委員会の使命にはまことに重大なものがあります。 石炭対策に御造詣の深い委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
資源エネルギー 庁長官 黒田 直樹君 資源エネルギー 庁石炭部長 稲川 泰弘君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 坂根 俊孝君 委員外の出席者 商工委員会調査 室長 山下 弘文君 ――――――――――――― 十二月二日 三井芦別炭鉱閉山対策等
本会期中、参考送付されました陳情書は、三井芦別炭鉱閉山対策等に関する陳情書外二件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
まず最初に、本市に唯一残されております坑内炭鉱でございます三井芦別鉱の延命の件ですが、市といたしましても市民ぐるみで、厳しい状況下にありますが、一年でも二年でも長く続けていただきたいということを心から願っている次第でございます。
しかし、昭和三十年代後半から始まったエネルギー革命により石炭鉱業は斜陽の一途をたどり、最盛期には十二炭鉱、年産二百万トンの出炭を誇りましたものの、現在では三井芦別鉱一社と露天掘りの小規模鉱三社を残すのみとなり、出炭量も全体で四十一万トンに激減しているのでございます。
三井芦別では四百二十八人が働いている。八次政策で離職をしたという方の対策ももちろん言うまでもなく大事です。同時に、今山が存続をして、その山に下請を含めてまだ約二千人近い人力が北海道の私の選挙区でも働いている。正直言って、この人力は本当にうちの山が何年間存続できるのだろうか、そこで何年間働けるのだろうか、毎日毎日そういう不安が繰り返されているのが事実ですよ。
現実に問題になっている炭鉱を申し上げてもいいんですけれども、三井芦別炭鉱というのが今会社も苦慮している。ところが、この方針でいっているけれどもなかなか民間ベースでは限界があります、率直に言って。
経常収支で見ますと、住友、三井とも昭和六十二年度は損益黒字だったのが平成二年度ではいずれも赤字、住友赤平で十五億五千万、三井芦別で七億という非常に赤字が増額しているということで、炭鉱の皆さんはこれ以上生産を縮小してはもうやっていけない、もうぎりぎりですという悲痛な声さえ上げておられました。
いかに急激な閉山、縮小、雪崩閉山であったかということがこれをとってもわかるわけですが、私はこの七月に空知炭鉱、住友赤平、三井芦別、太平洋炭酸と北海道に残った四つの炭鉱を直接調査もし、各自治体からもお話を伺ってまいりましたが、残った山はいずれも必死に生産活動を続けながら経営を辛うじて支えているというのが実情でした。 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、炭価のアップは八次策の五年間にありましたか。
次に、これはうわさ程度であれば結構なことでありますけれども、巷間、関連業界紙によりますと、第九次策初年度において残存する大手炭鉱は恐らく、三井三池、太平洋炭鉱、松島池島の三鉱のみであろう、現在稼働中の三井芦別、住友赤平、空知炭鉱の三鉱は来年度末までには閉山に踏み切るものと見る、したがって、その時点での生産規模は恐らく三鉱合計でせいぜい五百万トン前後であろう、各炭鉱の、三山の生産量も挙げております。
過般も、対馬委員からも御指摘ございましたように、南大夕張や、それからたまたま私は三井芦別の隣の町に住んでいる関係でよくお伺いするわけでございますけれども、どこの会社に行っても、むしろ労働組合の方が帰りにはぜひ寄っていただいて我々の話を聞いてくださいと、こういうお話をされるわけです。
特に、石炭問題でございますから、最近の三井芦別炭鉱並びにまた三菱南大夕張炭鉱の相次ぐ合理化あるいは人員整理という問題が最大の課題になっておりますので、限られた時間でございますから、そこらを中心にしましてこれから御質問申し上げたい、こう思います。
○政府委員（竹村毅君） 先ほど先生御指摘ございましたように、三井三池、三井芦別で現在合理化提案がなされておるということでございます。今後、関係労使におきまして交渉が進められていくものと承知しておりますけれども、労働省といたしましてはこの交渉の推移を十分見守っていきたいというふうに思っております。
○児玉委員 今の部長のお話ですが、確かにさまざまな条件はありますし、一律に述べることは困難が多いと思いますけれども、私はこの機会に一つ指摘をしておきますが、三井芦別がこの後さらに縮小合理化されていって、今部長が言われたコンパクトに成り立っていくというふうになるかどうか、そこは通産省としてぜひ真剣に見守っていっていただきたい。
御指摘の三井芦別とか三菱南大夕張を含め、石炭各社は現在、石炭の需要動向等を総合的に勘案しつつ、今年度の生産計画について検討を進めているところであると承知しております。
そこで、最後に通産省にお伺いしたいのですが、一つは三井芦別鉱の減産計画です。三〇％減産、五十一万トンにまで、そしてその中で従業員を八百十八名から五百人弱まで削減していく。私は、八次策の議論のときに当時の石炭部長とこの委員会でかなり議論したことを思い出すのですが、一つは炭鉱のスケールメリットの問題です。今日の資本主義の社会ですから、出炭のコストが問題になってきます。
二月末に三井砂川の下請は四十九人、三月末には三井芦別の下請が六十六人といるわけですね。そういう者を含めて出てくる。実際伺って、もう実行されている問題としては、高島が閉山になりましたね。それは去年の十一月のことです、高島は。十一月に閉山になったんだけれども、これは八次の今言ったような政策の対象として助けたわけです。
どういう現象が出ているかといったら、卑近な例が、三井芦別だってこれ希望退職が二百というのが、現在ただいま私が知っているのは土曜日現在で三百二十三人出ているんですよ。どこだってそれは全部オーバーして出ているんだ。大夕張もそうでしょう。赤平もそういう傾向になってきているんです。これは一番卑近な例が、南夕がそうでしょう。当初八十万トン計画だったんです。
全体で千五百二十万トンでございまして、各炭鉱ごとでは、これは順不同でございますが、太平洋炭礦が二百二十九万トン、空知炭礦八十九万トン、三菱南大夕張炭砿百十八万トン、住友赤平炭砿八十九万トン、三井三池炭鉱四百十四万トン、三井芦別炭鉱九十六万トン、三井砂川炭鉱七十七万トン、池島炭鉱百四十三万トン、北炭真谷地炭鉱六十四万トン、北炭幌内炭鉱百六万トンでございまして、その他中小炭鉱が六十一万トンの生産となっております